古物商許可申請の住民票、本籍地記載はなぜ必要？省略できない理由

2026年08月03日 12:32

古物商許可の申請書類には、氏名・住所だけでなく本籍地が記載された住民票の提出が求められます。

住所と氏名の確認だけなら本籍地は不要にも思えますが、この記載を省略すると窓口で受理されません。今回はその理由を整理します。

施行規則上の位置づけ

古物営業法施行規則では、本籍が記載された住民票の提出が申請書類の一つとして定められています。

警察署の案内でも「本籍（外国籍の方は国籍等）の記載がある住民票」と明記されており、任意の記載事項ではなく必須の添付書類として扱われています。

なぜ本籍地の情報が必要なのか

古物商許可には欠格事由が定められており、破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない者は許可を受けられません。この点を確認するために提出するのが「身分証明書」です。これは運転免許証のような身分証ではなく、本籍地の市区町村役場でしか発行されない、破産・後見等の登録の有無を証明する書類です。

住民票は申請者の住所・氏名等を確認するための書類ですが、そこに本籍地の記載まで求められるのは、身分証明書という別の書類の存在が関係しています。身分証明書は発行元が本籍地の役場に限定されるため、申請者の本籍地が分からなければ、この書類が正しい発行元から出されたものかを確認する材料がありません。住民票に本籍地の記載を求めるのは、この身分証明書という別の必須書類と整合性を取るためだと考えられます。

なぜ省略されがちなのか

近年は個人情報保護の観点から、住民票を役所で請求する際、何も指定しなければ氏名・住所・生年月日・性別のみが記載され、本籍地は記載されない扱いになっています。窓口やコンビニ交付機で住民票を取得する際は、本籍地の記載ありを自分で選択しないと省略されてしまう点に注意が必要です。

一方で、マイナンバー（個人番号）の記載がある住民票は警察署で受理されないため、「本籍地は記載する」「マイナンバーは記載しない」という組み合わせで請求する必要があります。

まとめ

本籍地の記載は形式的な要求ではなく、身分証明書という別の必須書類と組み合わさって初めて意味を持つ項目です。書類の取得順序や指定内容を誤ると再取得の手間が発生するため、申請前に必要書類の全体像を把握しておくことをお勧めします。

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