東京・神奈川・千葉・埼玉・茨城

古物商許可申請完全代行

個人29,800円　法人39,800円

古物商許可申請に関するよくあるご質問

古物商許可の申請について、お客様からよくいただくご質問をまとめました。申請に関する疑問や、弊事務所へのご依頼についてご不明な点がございましたら、こちらをご参考ください。

Q1．古物商許可が必要になるのはどのような場合ですか？
中古品を仕入れて販売する場合や、中古品を買い取って転売する場合など、古物営業法に定められた古物営業を行う場合には、原則として古物商許可が必要です。

例えば、中古ブランド品、中古自動車、中古家電、古着、ゲーム、時計などを仕入れて販売する場合が該当します。なお、ご自身が使用していた物を売却する場合など、許可が不要となるケースもございます。
Q2．個人でも古物商許可を取得できますか？
はい、個人の方でも取得できます。

個人事業主として営業する場合はもちろん、副業として中古品の売買を始める場合でも、古物営業法上の許可要件を満たしていれば申請できます。
Q3．法人でも古物商許可を取得できますか？
はい、法人でも取得できます。

法人の場合は、会社の登記事項証明書や定款のほか、役員や営業所の管理者に関する書類などが必要になります。個人申請と法人申請では必要書類が異なりますので、弊事務所で必要書類をご案内いたします。
Q4．古物商許可は営業する都道府県ごとに取得する必要がありますか？
いいえ、営業する都道府県ごとに許可を取得する必要はありません。

古物商許可は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会から取得します。そのため、例えば千葉県で許可を取得すれば、東京都や埼玉県、茨城県など、ほかの都道府県でも営業することができます。

ただし、新たに営業所を設ける場合などには、別途届出が必要になることがあります。
Q5．必要書類は自分で集める必要がありますか？
いいえ、ご安心ください。

弊事務所では、行政書士が代理取得できる書類については、可能な限りこちらで取得いたします。お客様ご自身で取得していただく必要がある書類についても、取得方法を丁寧にご案内いたします。

できる限りお客様の負担を減らせるようサポートいたします。
Q6．営業所は自宅でも大丈夫ですか？
はい、自宅を営業所として申請できる場合もございます。

ただし、営業所としての実態や使用権限、営業所の独立性などについて確認が必要です。賃貸物件やマンションの場合は、使用目的や管理規約、賃貸借契約の内容などによって確認事項が異なります。

ご自宅での申請をご検討されている場合は、事前にお問い合わせください。
Q7．インターネットだけで古物の売買をする場合も許可が必要ですか？
はい、インターネット上で中古品の仕入れや販売を行う場合でも、古物営業法上の許可が必要となるケースがあります。

メルカリ、ヤフオク、Amazon、自社サイトなど、販売方法にかかわらず、営業内容によって判断されます。また、ホームページやオンラインショップを利用して古物営業を行う場合は、URLに関する資料の提出が必要になることがあります。
Q8．申請の際に警察署へ行く必要はありますか？
いいえ、原則としてお客様が警察署へ出向く必要はありません。

弊事務所の行政書士が代理人として警察署へ申請に伺います。また、許可証の受領についても弊事務所が代行いたします。ただし、警察署によっては許可証の受領時などにご本人様の出頭を求められる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
Q9．申請から許可が下りるまで、どのくらいかかりますか？
申請後、許可が下りるまでの期間は、警察署の審査状況などによって異なります。

また、申請前の必要書類の収集や警察署との事前確認にも時間がかかる場合がございます。弊事務所では、事前確認から申請、許可証の受領まで、できる限りスムーズに進められるよう対応いたします。
Q10．急いで許可を取得したいのですが、対応できますか？
はい、可能な限り迅速に対応いたします。

必要書類の準備状況や警察署の対応状況にもよりますが、お急ぎの場合はその旨をお問い合わせ時にお知らせください。なお、許可が下りるまでの期間は警察署の審査によるため、許可時期をお約束することはできません。
Q11．依頼料金はいくらですか？
弊事務所の報酬額は以下のとおりです。

個人のお客様　29,800円

法人のお客様　39,800円

東京・千葉・埼玉・茨城の一都三県については、どの地域でも一律料金です。警察署への交通費、出張費、書類の郵送費なども報酬に含まれております。

※警察署に納付する申請手数料19,000円や、証明書の取得費用などの実費は別途必要となります。
Q12．遠方でも依頼できますか？
はい、対応地域内であれば、遠方のお客様からのご依頼も承っております。

弊事務所は千葉県鎌ケ谷市にございますが、東京都・千葉県・埼玉県・茨城県のすべての地域に対応しております。管轄警察署までの距離による追加料金や交通費はいただいておりません。
Q13．相談や見積もりだけでも大丈夫ですか？
もちろんです。

古物商許可が必要かどうか分からない場合や、ご自身の状況で許可を取得できるか不安な場合も、まずはお気軽にお問い合わせください。
Q16．万が一、許可が下りなかった場合はどうなりますか？
万が一、弊事務所の不手際により不許可となった場合には、いただいた報酬を全額返金いたします。

ただし、お客様による虚偽の申告や欠格事由への該当など、お客様側の事情による不許可の場合は対象外となります。また、警察署に納付する申請手数料などの実費は返金対象外です。詳しくはご依頼前にご案内いたします。

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