【個人申請編】古物商許可申請の必要書類は？管轄警察署による違いに要注意！

2026年03月22日 12:20

古物商許可の申請を考えたとき、一番のハードルになるのが書類集めです。実は、古物商許可の必要書類は、「どこの警察署に提出するか」によって微妙に異なることをご存知でしょうか？

この記事では、一般的に必要とされる書類を整理しつつ、申請前に必ず確認すべき注意点を解説します。

1. 役所（市区町村窓口）で取得する書類

まずは、お住まいの地域（または本籍地）の役所で取得する公的書類です。発行から3ヶ月以内のものを用意しましょう。

住民票（本籍地記載のもの）
マイナンバー（個人番号）の記載がないものを選んでください。

身分証明書
本籍地の市区町村が発行する、破産手続の決定を受けていないことなどを証明する書類です。（※運転免許証や健康保険証のことではありません）

古物商許可申請書
主たる営業所の所在地や扱う品目などを正確に記入します。

略歴書
一般的に過去5年間の職歴などを記載します。

誓約書
欠格事由に該当しないことを誓約する書面です。

ここが最も注意が必要なポイントです。法令上は定められていなくても、管轄する警察署の判断によって、提出を求められる（または不要とされる）書類があります。

営業所の使用権限を証する書類
賃貸借契約書の写しや建物の登記事項証明書などです。ただし、警察署によっては、これらは一切不要とされるケースもあれば、逆に大家さんからの使用承諾書まで必須とされるケースもあります。

営業所の周辺図・平面図
図面が必要な署と、Googleマップ等のコピーで済む署があります。また、こちらも一切不要な署もあります。

【行政書士からのアドバイス】

ネット上の情報だけで判断して書類を揃えても、窓口で「この書類も出してください」「これは不要です」と言われて二度手間になることがよくあります。無駄な手間を省くためにも、申請前には必ず、営業所を管轄する警察署へ電話し、必要書類の最終確認を行うようにしてください。

URLの使用権限を疎明（証明）する資料
プロバイダやプラットフォームから発行された、申請者本人名義の登録完了通知や、ドメインのWHOIS情報の写しなどが必要です。