近年、高齢化社会の進展に伴い、遺品整理業や実家の片付け代行業への参入を検討される方が増えています。これらは社会的なニーズが非常に高く、これから独立・開業を目指すビジネスとしても非常に有望なジャンルです。
さて、こうした片付けビジネスを軌道に乗せるにあたり、これがあるかないかで、受注率と利益が天と地ほど変わるという必須の武器があります。
それが、古物商許可です。
うちは片付けや整理の作業がメインだから、買い取りの資格はいらないのでは?と思われるかもしれません。しかし、実際の現場ではそうはいかないのです。今回は、なぜ開業前にこの許可を取るべきなのか、実務の視点から2つの理由に絞って解説します。
遺品整理やご実家の片付けを依頼する際、お客様が最も重視するのは総額でいくらかかるかという点です。一軒家を丸ごと整理するとなると、費用が数十万円にのぼることも珍しくありません。
もし古物商許可を持っていないと、現場から出てきた荷物はすべて処分対象として処理するしかありません。当然、費用はお客様の全額負担になります。
しかし、この許可があれば、現場で次のような具体的な提案が可能になります。
「こちらのレトロな家具とカメラは価値がありますので、◯万円で買い取らせていただきます」
「その買い取り分を全体の作業費用から差し引くので、他社さんより実質お安くなりますよ」
お客様側からすれば、持ち出しの手出し費用が減るわけですから、これほど魅力的な提案はありません。ただ片付けるだけの業者と価値を認めて引き算してくれる業者、どちらが選ばれるかは明白です。
遺品整理や片付けの現場には、ご遺族すら価値を知らずにゴミとして捨てようとしていたお宝が数多く眠っています。
・古い趣味の道具
(昔のフィルムカメラ、楽器、釣り具、オーディオ機器など)
・昭和の古い玩具、フィギュア、レトロゲーム機
・ブランド物の洋服、時計、万年筆、貴金属
これらは、適切なルート(リサイクルショップ、ネットオークション、専門の古物市場など)に出品することで、驚くような高値で取引されるケースが多々あります。
古物商許可を持っていれば、これらを正当に買い取り、自社の利益に変えることができます。 片付けの作業料金という労働の対価だけでなく、仕入れた商品の転売益という第二の大きな収益源が生まれるため、ビジネスの利益率が劇的に向上します。
弊事務所では、東京・千葉・埼玉・茨城エリアを中心に、古物商許可の申請代行を一律価格で承っております。書類の収集から申請書の作成、警察署への届出、そして許可証の受領に至るまで、すべての手続きをフルサポートで承ります。煩雑な事務作業はすべて弊事務所にお任せいただき、お客様はビジネスの準備に専念していただけます。
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