東京・神奈川・千葉・埼玉・茨城｜古物商許可申請代行 - 伊原行政書士事務所

会社を経営している方が、本業とは別に古物商を副業として始めたいというご相談は少なくありません。

この場合、会社名義ではなく、あくまで個人として古物商許可を取得する個人申請が基本になります。会社の代表者だからといって、自動的に法人として許可を取る必要があるわけではありません。

古物の売買はあくまで個人名義で行う

ここで注意したいのが、許可を個人名義で取得した以上、古物の売買もすべて個人の活動として行う必要があるという点です。会社の事業として古物を仕入れたり販売したりすることはできませんし、取引の際に会社名や会社の口座を使うこともできません。本業の会社と副業の古物商は、名義上も実態上も別のものとして切り分けて運用する必要があります。

実際の運用も自分で行う

副業として古物商を始める場合、本業の会社経営が忙しいからといって、許可名義は自分なのに、実際の仕入れや販売、在庫の管理は家族に任せてしまう、という運用は認められません。許可を受けているのはあくまで本人であり、その本人が実際に古物営業に関与していることが前提です。名義だけを自分にして、実務は家族が回しているという状態は、実態が伴わない許可運用として問題になり得ます。

税務・会計を本業の会社と分離する

個人申請で取得した古物商は個人事業にあたるため、会社の決算とは別に、個人として開業届の提出や確定申告（事業所得または雑所得としての申告）が必要になります。会社の経費と副業の経費を混同しないよう、帳簿や口座も分けて管理しておくことをお勧めします。

古物商許可申請は弊事務所へお任せください

弊事務所では、東京・神奈川・千葉・埼玉・茨城エリアを中心に、古物商許可の申請代行を一律価格で承っております。書類の収集から申請書の作成、警察署への届出、そして許可証の受領に至るまで、すべての手続きをフルサポートで承ります。煩雑な事務作業はすべて弊事務所にお任せいただき、お客様はビジネスの準備に専念していただけます。

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※掲載内容は一般的な情報に基づいたものです。実際の運用や判断は管轄の警察署によって細部が異なる場合があります。ご不明な点がある場合は、必ず事前に管轄の警察署へご確認いただくようお願いいたします。