副業として始めた古物商、専業に切り替える時に必要な手続きはある？
会社員や経営者の副業として古物商を始めた方が、軌道に乗ってきたタイミングで本業を辞め、古物商一本で専業にしていくというケースは珍しくありません。取扱量や取引先が増え、副業の範囲では回らなくなってきた、というご相談を受けることもあります。
働き方が変わっただけなら、特別な手続きは不要なケースが多い
意外に思われるかもしれませんが、営業所や取扱品目、氏名、URLなど、許可申請時に届け出た内容に変更がなければ、「副業から専業になった」という理由だけで警察署に何か届け出る必要はありません。あくまで許可は個人に対して与えられているものなので、本業を辞めて古物商一本にする、という働き方の変化自体は、許可の内容に影響しないためです。
これに伴って変更が生じるなら変更届が必要
専業化のタイミングで、取扱品目(古物の区分)を追加する、屋号(営業所の名称)を変更する、同じ都道府県内で営業所を移転する、事業の拡大に伴い本人以外の者を新たに管理者に選任するといった動きが伴う場合は、それぞれ変更届の提出が必要です。
専業化を機に事業を整理し直す方も多いため、結果的に何かしらの変更届が必要になるケースは少なくありません。
個人事業から法人化する場合は許可の取り直しが必要
専業化とあわせて法人を設立する場合は注意が必要です。個人で取得した古物商許可は法人に引き継げないため、法人として改めて許可を取り直す必要があります。
許可が下りるまでの間は、法人名義で古物営業を行うことはできません。また、個人の許可で法人の営業を行うこともできません。そのため、移行期間中は、個人名義で営業を続けるか、法人の許可が下りるまで営業を止めるかを、あらかじめ決めておく必要があります。法人の許可が下りて個人の許可が不要になった場合は、個人の許可について廃業届を提出します。
専業になるついでに法人化もしようと考えている方は、営業に空白期間が生じないよう、早めに準備を進めることをお勧めします。
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