古物商許可で食器を扱う場合の品目区分は？「道具類」と「美術品類」の違い

2026年10月17日 13:03

古物商許可の申請では、取り扱う古物の品目区分を届け出る必要があります。しかし、「食器」を扱う場合、どの区分を選べばよいのか迷う方もいらっしゃるのではないでしょうか。

一般的な家庭用の食器と、骨董的・美術的な価値を持つ食器では、申請上の品目区分の考え方が異なる場合があります。今回は、古物商許可で食器を取り扱う場合の品目区分について解説します。

一般的な家庭用の食器は「道具類」

日常的に使われる茶碗、皿、コップなどの一般的な食器は、古物営業法施行規則で定められた13品目のうち、「道具類」に区分されます。

道具類には、家具や日用品、食器などのじゅう器をはじめ、さまざまな物品が含まれます。そのため、一般家庭で使用されていた食器を買い取り、リサイクル品として販売する場合などは、基本的に「道具類」を取扱品目として届け出ることになります。

美術的・工芸的な価値を持つ食器は「美術品類」に該当する場合も

一方、作家が制作した陶磁器や、工芸品として価値のある茶碗、骨董的・美術的な価値を持つ皿などは、「美術品類」に該当する場合があります。美術品類には、書画や彫刻のほか、工芸品なども含まれます。

ただし、古い食器であれば必ず美術品類になるわけではありません。また、作家物であることや価格が高いことだけで、区分が決まるわけでもありません。

実際に取り扱う品物の性質や、どのような商品として取り扱うのかなどを踏まえて判断する必要があります。

申請時にはどちらの区分を選べばよい？

古物商許可の申請では、実際に取り扱う予定の古物に応じて、該当する品目区分を届け出ます。一般的な家庭用食器の中古販売を予定している場合は「道具類」が基本となります。一方、工芸品としての価値を持つ陶磁器などを専門的に取り扱う場合は、「美術品類」への該当も検討する必要があります。

また、事業内容によっては、両方の区分を取り扱うことも考えられます。その場合は、申請時に「道具類」と「美術品類」の両方を届け出ておくことで、後から取扱品目を追加する際の変更手続きを避けられる場合があります。

ただし、実際の取扱商品に応じて適切な区分を選ぶことが大切です。

判断に迷う場合は、申請前に警察署へ確認を

食器の品目区分は、必ずしも「日用品なら道具類、骨董品なら美術品類」という単純な線引きができるとは限りません。

例えば、古い皿を一般的な中古食器として販売する場合と、工芸品としての価値に着目して専門的に販売する場合とでは、区分の判断にあたって考慮すべき点が異なることがあります。

取扱品目の判断に迷う場合は、実際に取り扱う予定の商品や事業内容を整理したうえで、申請前に管轄警察署へ相談しておくと安心です。

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