「物」だけでなく「券」も古物営業法の対象になる

2026年10月26日 16:19

古物というと、家電や衣類、バッグなどの「物」をイメージする方が多いと思います。しかし、古物営業法では、商品券や乗車券、郵便切手などの「金券類」も対象になります。

例えば、商品券やギフトカードなどを買い取り、販売する事業を行う場合には、古物商許可が必要になることがあります。

金券ショップも、こうした金券類を取り扱う営業の一つです。金券類の売買を事業として始めたい方は、古物商許可が必要かどうか、事前に確認しておきましょう。

未使用の券でも古物に該当することがある

「まだ一度も使っていない券なら、古物にはあたらないのでは？」と思う方もいるかもしれません。しかし、古物営業法では、一度使用された物品だけでなく、使用されていなくても、使用する目的で取引されたものも古物に含まれます。

例えば、贈答用に購入した商品券は、実際に使っていなくても古物に該当することがあります。つまり、未使用だからといって、必ずしも古物にあたらないわけではありません。

商品券やギフトカードなどの買い取り・販売を始める場合は、券が未使用かどうかだけで判断せず、取引の内容も踏まえて許可の要否を確認することが大切です。

事業として売買する場合は許可の確認が必要

古物商許可が必要になるかどうかは、取引の目的や実際の営業内容によって判断されます。

例えば、自分で使うために購入した商品券が不要になり、知人に譲るような個人的なやり取りであれば、通常、古物営業にはあたりません。一方、一般の方から商品券やギフトカードなどを買い取り、それを販売する事業を行う場合には、古物商許可が必要になることがあります。

また、転売する目的で金券類を仕入れて販売する場合も、取引の内容によって判断が必要です。「少しだけ売買するつもりだから大丈夫」と自己判断せず、事業を始める前に許可が必要かどうかを確認しておきましょう。

チケットの不正転売にも注意が必要

コンサートやスポーツのチケットなどを取り扱う場合は、古物営業法だけでなく、いわゆる「チケット不正転売禁止法」にも注意が必要です。

この法律では、一定の条件を満たすチケットについて、興行主の事前の同意を得ず、販売価格を超える価格で、業として転売する行為などが規制されています。

ここで注意したいのは、古物商許可を取得していても、チケットの不正転売が認められるわけではないという点です。古物商許可の要否と、チケットの不正転売にあたるかどうかは、それぞれ別に判断する必要があります。

チケット類を事業として取り扱う場合は、関係する法律を確認したうえで営業を始めましょう。

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