古物商許可の申請準備を始めたら、先に確認しておきたい5つのこと

2026年10月29日 15:11

このブログをご覧になられている方の中には、中古品の買取りや販売を始めるために、古物商許可の取得を検討している方も多いのではないでしょうか。

古物商許可の申請では、必要書類を集めるだけでなく、事前に確認しておきたいポイントがあります。準備を進めてから問題が見つかると、余計な手間や時間がかかってしまうこともあります。

今回は、古物商許可の申請準備を始める前に確認しておきたい5つのポイントを解説します。

1．個人と法人、どちらで申請するか

まず確認したいのが、個人と法人のどちらで古物商許可を取得するかという点です。個人事業主として始めるのか、会社を設立して事業を行うのかによって、申請に必要な書類などが異なります。

また、個人で取得した古物商許可を、そのまま法人に引き継ぐことはできません。将来的に法人化を予定している場合は、事業計画も踏まえて申請方法を検討しましょう。

2．営業所として使用する場所は決まっているか

古物商許可を取得するには、営業所を定める必要があります。

自宅を営業所にすることも可能ですが、賃貸物件やマンションなどでは、契約内容や管理規約によって事業利用が制限されている場合があります。また、レンタルオフィスなどを利用する場合も、古物営業の営業所として使用できるか確認が必要です。

営業所の条件は個別の事情によって異なるため、物件を契約する前に確認しておくことをおすすめします。

3．取り扱う商品の品目は決まっているか

古物商許可の申請では、取り扱う古物の品目を選択する必要があります。古物の品目は13種類に分かれており、衣類や書籍、道具類、美術品類など、取り扱う商品に応じて選択します。

ただし、商品の種類によっては、どの品目に該当するのか判断に迷うこともあります。今後取り扱う予定の商品も整理したうえで、事業内容に合った品目を選びましょう。

4．営業所の管理者は決まっているか

古物商許可では、営業所ごとに管理者を選任する必要があります。申請者本人が管理者を兼ねることも可能ですが、実際に営業所の業務を適切に管理できることが重要です。

誰を管理者にするか決まっていない場合は、申請準備と並行して検討しておきましょう。

5．必要書類は、必ず警察署に事前確認を

古物商許可の申請に必要な書類は、申請する方の状況や管轄の警察署によって、追加の書類を求められる場合があります。そのため、一般的な必要書類だけで判断せず、申請前に必ず管轄の警察署へ事前確認を行いましょう。

弊事務所では、お客様への詳細なヒアリングを行い、営業内容や営業所の状況などを確認したうえで、管轄の警察署へ事前確認を行っています。そのうえで、お客様の状況に応じた必要書類をご案内し、スムーズな申請準備をサポートいたします。

古物商許可申請は弊事務所へお任せください

弊事務所では、東京・神奈川・千葉・埼玉・茨城エリアを中心に、古物商許可の申請代行を一律価格で承っております。書類の収集から申請書の作成、警察署への届出、そして許可証の受領に至るまで、すべての手続きをフルサポートで承ります。煩雑な事務作業はすべて弊事務所にお任せいただき、お客様はビジネスの準備に専念していただけます。