行政書士の選び方|古物商許可の申請代行で、見積もりを比べるときに見るところ

2026年11月10日 15:15

古物商許可の申請代行を探していると、事務所ごとに料金も書き方もバラバラで、「結局どこを比べればいいの?」と迷いやすいです。金額の安さだけで決めると、あとで「思っていた内容と違った」となることもあります。今回は、見積もりを比べるときに確認しておきたいポイントをお話しします。

1. 報酬額と、報酬に含まれる範囲

まず確認したいのは、提示された金額でどこまでやってもらえるかです。書類の作成だけなのか、必要書類の収集、警察署への事前確認、申請、許可証の受領まで含まれるのかで、同じ金額でも中身は大きく変わります。

2. 実費と報酬の区別

警察署に納める申請手数料などの実費は、報酬とは別に必要になるのが一般的です。見積もりに実費が含まれているのか、別なのかは、必ず確認してください。合計でいくらになるのかを、最初に聞いておくと安心です。

3. 出張費・交通費・郵送費が別になっていないか

意外と見落としやすいのが、交通費や郵送費です。管轄の警察署が遠い場合や、書類をやり取りする場合に、別途請求される事務所もあります。「エリアによって追加料金がかかるのか」「郵送費は別なのか」を確認しておくと、見積もり後の金額のズレを防げます。

4. 対応エリア

古物商許可の申請先は、営業所を管轄する警察署です。ご自身の営業所がある地域に対応しているか、そこでの申請実績があるかを確認しましょう。管轄の警察署によって運用が少しずつ違うことがあるため、地域に慣れているかどうかも見ておきたい点です。

5. 不許可になった場合の扱い

許可が下りなかったときに、報酬がどうなるのかも事務所によって違います。返金の対象になる場合、ならない場合(たとえば、依頼者側の虚偽申告や欠格事由に当たる場合)が、事前に書かれているかを見てください。条件が分かりやすく書いてある事務所は、それだけ安心して任せられます。

6. 進捗の連絡と、受領までの対応

ご依頼から申請までの間の進捗報告があるか、連絡手段(電話・メール・LINEなど)は何か、許可証の受領までやってもらえるのかも確認しましょう。警察署によっては、許可証の受領時にご本人の出頭を求められることもあるので、その場合の説明があるかも一つの目安です。

行政書士を選ぶときは

行政書士を選ぶときは、金額そのものより、「何が含まれているか」「追加費用が出る場面はあるか」「不許可の場合はどうなるか」を並べて比べるのがおすすめです。見積もりを取るときに、ここまで確認しておくと、納得して依頼先を選べます。

古物商許可は、思い立ったときに早めに準備を始めるほど、余裕を持って進められます。

弊事務所の場合

当事務所は、東京・神奈川・千葉・埼玉・茨城の古物商許可申請を、完全代行でお受けしています。報酬は個人29,800円、法人39,800円の一律料金です。どの管轄の警察署でも、出張費や交通費、書類の郵送費は報酬に含まれており、追加でいただくことはありません。

実費として、警察署に納める申請手数料19,000円と、住民票や身分証明書の取得費用が別途必要です。取得費用は1通あたり数百円程度で、法人の場合は役員全員分、管理者が別にいる場合はその方の分も必要になるため、人数に応じて変わります。

万が一、当事務所の不手際で不許可となった場合は、報酬を全額返金しています(実費は除きます。お客様側の虚偽申告や、欠格事由に当たる場合は対象外です)。手続きの間は、定期的に進捗をご報告します。