古物商許可の住民票、マイナンバー記載ありだと受け付けてもらえません!
古物商許可の申請では、住民票の写しを提出します。ところが、この住民票にマイナンバー(個人番号)が記載されていると、受け付けてもらえません。市区町村の窓口で取った住民票を、そのまま警察署に持っていくと、申請の当日に気づくことになります。今回は、この見落としやすいポイントをお話しします。
なぜマイナンバーの記載があるとダメなの?
マイナンバーは、社会保障や税、災害対策の手続きなど、限られた目的でしか扱えない番号です。古物商許可の申請は、その目的に含まれません。そのため、警察署に提出する住民票は、マイナンバーの記載がないものを用意することになっています。
受け付けてもらえないことも
マイナンバー記載のある住民票は、ほかの内容が合っていても、そのままでは提出できません。窓口で受け付けてもらえず、取り直しになります。
警察署は平日にしか開いていません。仕事の合間を縫って出向いた当日に「この住民票では受け付けられません」と言われてしまうと、もう一度、市区町村と警察署を回る時間が必要になります。
行政書士に頼むという選択も
古物商許可の書類は、一つひとつは小さなことでも、些細なことで受け付けてもらえなくなることがあります。住民票のマイナンバーは、その代表的な例です。
弊事務所にご依頼いただければ、必要書類の収集から申請書類の作成、警察署への申請、許可証の受領まで、すべて代行します。書類の不備で、何度も平日に警察署へ行く必要はありません。
古物商許可申請は弊事務所へお任せください
弊事務所では、東京・神奈川・千葉・埼玉・茨城エリアを中心に、古物商許可の申請代行を一律価格で承っております。書類の収集から申請書の作成、警察署への届出、そして許可証の受領に至るまで、すべての手続きをフルサポートで承ります。煩雑な事務作業はすべて弊事務所にお任せいただき、お客様はビジネスの準備に専念していただけます。
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