古物商許可、自分は大丈夫でも役員や管理者が欠格事由に当たるとどうなる?

2026年11月16日 18:05

古物商許可を申請するとき、自分は特に問題ないから大丈夫と思っていませんか? 実は、申請する本人は問題なくても、役員や管理者が欠格事由に当たっていて、許可が下りないことがあります。今回は、うっかり見落としやすいこのポイントをお話しします。

欠格事由って、誰のチェックを受けるの?

個人で申請する場合は、申請者ご本人と、営業所に置く管理者が対象です。ご本人が管理者を兼ねる場合は、申請者お一人だけになります。法人の場合は、役員全員と管理者が対象で、役員の方が管理者を兼ねるなら、その分、対象者は重なります。

つまり法人の古物商許可は、会社というより、役員一人ひとりを見て審査されるイメージです。社長だけ書類を揃えても、他の役員に欠格事由に当たる人がいれば、許可は下りません。

欠格事由の主なもの

古物営業法では、たとえば次のような場合が欠格事由とされています。

・破産手続開始の決定を受けて、まだ復権していない
・一定の刑を受け、その執行を終えてから5年が経っていない
・暴力団員である、または暴力団員をやめてから5年が経っていない
・住居が定まっていない
・過去に古物商の許可を取り消されて、5年が経っていない

罪名や刑の種類、経過した年数によって当てはまるかどうかが変わります。昔のことだから大丈夫と自己判断せず、一度きちんと確認しておくことが大切です。

実際に多いのは、こんなケース

ご本人以外の人が欠格事由に当たってしまうパターンは、意外と多いです。

■申請者ご本人は問題ないのに、管理者にする予定だったご家族に、過去の罰金刑や破産の影響が残っていた
■社長は問題ないのに、役員や管理者にしようと思っていた従業員が、欠格事由に当たってしまった

該当しそうな人がいたら

役員の中に該当する人がいる場合は、その人が役員にならない形で会社を整える方法があります。ただ、役員の変更は登記が必要なので、少し時間がかかります。管理者が該当する場合は、別の方にお願いするのが一般的です。

許可を取ったあとも気をつけたいこと

許可を取ったあとに、役員や管理者が欠格事由に当たってしまうと、許可の取消しなどにつながることがあります。役員や管理者が変わったときは、変更の届出も必要です。許可は取って終わりではなく、体制が変わるたびに見直してください。

早めに確認を

古物商許可では、申請者ご本人だけでなく、役員や管理者についても適格性が見られます。法人で申請を考えている方は、役員全員について、早めに確認しておくのがおすすめです。

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