古物商の「警察による立ち入り調査」とは？頻度やチェックポイントを解説

2026年08月27日 18:56

古物商許可を取得して営業を開始した後、定期的に確認しておきたいのが警察による立ち入り調査への備えです。

法令を遵守して正しく営業していても、「どのような理由で来られるのか」「何を確認されるのか」をあらかじめ把握しておくことで、落ち着いて対応できるようになります。

今回は、古物商の立ち入り調査に関する基本知識や点検のポイントを整理して解説します。

1. 警察による立ち入り調査の目的

古物商への立ち入り調査は、法令に基づき実際に実施されています。

主な目的は、「盗品の流通防止」および「適切な営業が行われているかの確認」です。訪問の態様は様々で、事前連絡のうえで実施されることもあれば、抜き打ちで行われることもあります。

2. 実施される頻度とタイミング

明確な定期スケジュールが決まっているわけではなく、不定期に実施されるのが一般的です。

地域や管轄警察署の運用によって異なりますが、主に以下のようなタイミングで行われる傾向があります。

(実施されやすいタイミングの例)

■周辺地域で盗難事件が多発し、防犯指導や情報収集が行われる際
■警察署による防犯巡回強化期間
■他店で盗品の流通が判明し、流通経路の追跡調査が必要となった際

3. 立ち入り調査の対象と確認が行われやすいケース

古物営業法上、営業形態や規模を問わず、すべての古物商が立ち入り調査の対象となります。ネット販売のみの無店舗営業であっても例外ではありません。

なお、古物営業法が「盗品の防止・早期発見」を目的としているため、以下のようなケースでは確認が行われやすい傾向があります。

（確認が行われやすい傾向）

■不特定多数から対面で買い取りを行う実店舗
■換金性が高く盗難被害に遭いやすい品目（貴金属、ブランド品、中古車など）を扱う場合

ただし、どのような営業形態であっても立ち入り調査の可能性はあるため、日頃から法令に沿った管理を行っておくことが大切です。

4. 主な立ち入り調査時のチェックポイント

調査時に警察が確認する主な項目は以下の5点です。

①標識（プレート）の適正な掲示
営業所の見やすい場所に、規定通りの標識が掲示されているか。

②古物台帳の記録・保存状態
取引が漏れなく記帳され、最終の記載をした日から3年間、台帳（電子データ含む）が保存・提示できる状態になっているか。

③本人確認（身元確認）手続きの履行
買い取り時に、法令で定められた適切な方法で本人確認を行っているか。

④届出事項と実態の一致
管理者・取扱品目・営業所所在地・サイトURLなどの届出内容が現状と相違ないか。

⑤保管商品・現場の確認
買い取った商品が適正に保管されており、不正品等の疑いがないか。

立ち入り調査は、防犯や取引の安全を確保するための「点検・指導」として行われます。日頃から法令に従い、台帳の記録や変更届出を適切に行っていれば過度に心配する必要はありませんが、記帳不備や無届出の変更など違反が実際に確認された場合は、指示や許可の取消し、悪質なケースでは罰則の対象となることもあるため注意が必要です。

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